○藤木政府参考人 使用済み燃料の最終処分につきましては、これは、委員のおっしゃられるのは恐らく軽水炉発電から出てくる使用済み燃料の最終処分の問題であろうかと思いますので、全体の政策はむしろ経済産業省さんの方で実施されておられますので、そちらの方から答えていただくのがいいと思いますけれども、文部科学省の方では、そういった最終処分のために必要な技術、本当にこのような長期間安全に保管できるのかといったような
○藤木政府参考人 現在、「もんじゅ」は炉心の中に核燃料も入っておりまして、安全規制も受けております。したがいまして、毎年必ず点検しなければならないもの、あるいは保守していかなきゃならないもの、そういった義務がございます。 今回、二十三年度、政府の中についておりますさまざまな費目は、そういった維持管理、あるいはある一定期間ごとに機器を保守、交換する、そういった費用でございまして……（平（智）小委員「
○藤木政府参考人 事実関係でお答え申し上げます。 現在、一番下に書いてありますとおり、二〇五〇年前に実用化するというのは、平成十七年の原子力政策大綱のときの議論にそうなったものでございますので、これは事実でございます。一九六〇年代ごろ、まだ非常に初期の……（平（智）小委員「事実かどうかで結構です、これでいいかどうかです」と呼ぶ）はい。一九八〇年代ごろに実用化していくということが言われていたのは事実
○政府参考人（藤木完治君） お答え申し上げます。 まず、当然でございますけれども、先ほど申しましたように、今回の原発事故との相当因果関係が認められる損害は全て東京電力による適切な賠償が行われるべきというふうに考えてございます。 まず、先ほど原子力損害賠償紛争審査会におきまして中間指針を策定したと申し上げました。東京電力におきましては、この指針を踏まえて公正、迅速な賠償を進める旨、表明しておられるというふうに
○政府参考人（藤木完治君） 大変失礼いたしました。 先ほどのような発生状況あるいは取引価格の状況等を検証いたしまして、その被害と認められるものはもちろん全て損害賠償の対象になるということであります。 そして、申し訳ございません、一点、先ほど流通業及びその加工業等に係る部分につきましても同様であるということでございます。
○政府参考人（藤木完治君） お答え申し上げます。 まず、原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました中間指針でございますが、まず類型といたしまして、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の水産物に係る風評被害、それから輸出先国の輸入拒否などの輸出に係る風評被害、これにつきましては、まず類型として損害の対象と示されております。また、この中間指針におきましては、このように指針に類型として示されている被害
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 高速増殖炉「もんじゅ」、確かに、プロジェクトが開始されたのは昭和五十五年でございますので、最初からは既に三十年経過してございますけれども、その安全性等につきましては、平成十八年に改正されました耐震設計審査指針がございますが、これに照らして評価されているということでございます。 安全委員会、安全規制当局におかれましては、敷地周辺の地震動が発生した場合でも、これにより
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 「もんじゅ」において全電源喪失をするというのは、福島の事故の教訓を踏まえまして、これは必ず考えなければいけない、そういう事象でございます。 そこで、「もんじゅ」におきましては、非常用電源も含めてすべての電源が喪失する場合というのはどういうことに設計されているかということでございますけれども、まず、制御棒が自動で挿入されて原子炉が停止する、そういう設計になっております
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今回、東京電力福島原子力発電所事故は、過去に原賠法が適用された唯一の事例でありますジェー・シー・オー事故でございますけれども、それに比較しても極めて被害者が多数おられ、かつ、その範囲や内容も損害として大変多様でございます。 そこで、先日、中間指針という形で、できるだけ損害賠償の類型を明確化するという形で、できるだけこの紛争の発生を最小限にするように努めているところでございますけれども
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地震発生の確率の高まりにつきましては、これからさらにどれくらいその可能性が高まっていくのか、そういったことも含めて、地震調査研究推進本部の中に置いております調査委員会、専門のものがございます、さらにそこで引き続きその評価を継続してまいりたいと思っております。 また、関係の自治体におきましても、それぞれ説明を受けられまして、特段、今回の影響により地震の
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省の地震調査研究推進本部がございますが、これは従来より、全国の主要な百十の断層につきまして、地震の発生確率等の調査、評価を行ってまいっております。 今回の東北地方太平洋沖の地震が発生しましたことを受けまして、地殻変動が起こっております。そういった変動のデータと、それから、全国にある断層の方向とか傾斜とかそういったものの状況をあわせて改めて評価いたしましたところ
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 我々の説明の際にも、これからぜひ参考にさせていただきたい。ありがとうございました。 いろいろ使われていた数字、非常に正確であると思います。 少しだけ補足させていただきますと、地震につきましては、過去の大地震、数が大変少のうございます。まさに委員御指摘のとおり、過去、百十九年間隔でしか記録がございません。地震の統計をとるには、やはり過去の地震をできるだけ多
○政府参考人（藤木完治君） お答え申し上げます。 今回の福島原子力発電所の事故により生じました損害につきましては、事故との相当因果関係に照らして原賠法に基づき適切な賠償が行われるというのが原則でございます。 この相当因果関係の考え方でございますけれども、これは現在、原子力損害賠償紛争審査会を法律に基づき置いておりまして、その範囲の、原子力損害の範囲の判定などの指針を今可能なものから順次策定しているところでございます
○政府参考人（藤木完治君） お答え申し上げます。 放射性物質による水質汚濁により損害が生じた場合の御指摘だと思いますが、今回の東京電力の福島原子力発電所における事故のように、その事故により生じた損害につきましては、事故との相当因果関係が認められるものについては原子力損害賠償法に基づき損害賠償の対象となります。 この損害賠償責任については、この原子力損害賠償法におきましては事故を起こした原子力事業者
○政府参考人（藤木完治君） お答え申し上げます。 「ちきゅう」は、本来、国際枠組みでやっております統合国際深海掘削計画、これに基づきまして科学掘削を実施する、これが基本的な任務でございます。しかし、科学掘削を実施しない期間というのがございまして、その期間におきましては、要員の訓練や、あるいは様々な掘り方をすることによる掘削技術の習得といったことを目的として、受託によりまして資源掘削を実施してございます
○政府参考人（藤木完治君） お答え申し上げます。 先ほど申しました六月末までに船体の船底の修理が完了いたしますので、七月以降、いわゆる掘削活動に入ってまいります。七月からはスリランカ海域における資源掘削、それが終わりましたら国際深海掘削計画、これは国際的な協力計画でございますが、これに基づく八戸沖の、これは延期した分でございますけれども、科学掘削を実施する予定でございます。
○政府参考人（藤木完治君） お答え申し上げます。 ただいま先生おっしゃられましたとおり、「ちきゅう」は海底下七千メートルという、世界でこの船しか持っていない能力を持つ科学掘削船でございまして、国際的にもこれに対する期待は非常に高いというところがございます。 実は、東日本大震災がございました三月十一日でございますけれども、「ちきゅう号」は八戸港内におりました。八戸港内では大変大きな波が参りましたので
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 放射線や放射能、まさに先生今御指摘のとおり、今回のあの福島の原子力発電所の事故もございまして、環境モニタリング等で大変日々報道もなされておりますので、多くの方が体や環境への影響等について関心を非常に高めておられると思いますし、その一方で、そういったものは目に見えないということで、過剰な心配をされたりすることもあるというふうに思います。 これは、放射線や放射能
○政府参考人（藤木完治君） お答え申し上げます。 原子力損害賠償紛争審査会、四月二十八日に第一次指針を作成させていただきました。これは原子力損害の範囲の判定等の指針ということでありまして、これは被害者を可能な限り早期に救済していこうということで、相当因果関係が明らかなものから順次策定していくと。全部そろって一回で出そうという考え方ではなくて、できるものからどんどん策定していくということとしております
○藤木政府参考人 昨年の平成二十二年二月に発行されましたこの冊子につきましては、その作成に当たりまして、原子力の専門家の方、そして、小学校の、あるいは中学校の理科の先生の方々の意見を討議していただきまして、その結果作成したものであると承知しております。 その時点におきましては最新の情報をもとにつくられたというふうには認識しておりますけれども、現にこういう福島の事故が起こっているという状況でありますので
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 この資料で配付いただきました冊子、平成二十二年二月、昨年の二月に作成されたものであると思いますが、これにつきましては、まず、小学生用の副読本「わくわく原子力ランド」につきましては約二万五千部、中学生用の副読本「チャレンジ！原子力ワールド」につきましては約一万四千部を作成し、全国に配付したところでございます。 また、それに要しました予算額は三千四百万円でございました
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 地震、津波等の調査研究に関する文部科学省のまず本省の予算でございますが、地震研究プロジェクトや活断層の評価等に係る予算として、平成二十年度、六十四億三千九百万円、これは補正予算の十五億五千七百万円を含んでおります。平成二十一年度には四十六億八千三百万円、平成二十二年度は四十五億三千万円、平成二十三年度が四十二億七千七百万円でございます。 引き続きまして、防災科学技術研究所
○藤木政府参考人 風評被害についてのお尋ねでございます。 風評被害というふうに一般的には言われておりますけれども、これにつきまして、どこでどういう範囲のものであるという定まったものは特段ないと承知しておりますけれども、例えば、先ほど議員御指摘の、避難圏が設定された場合、あるいは屋内退避圏が設定された場合、あるいは政府により出荷指示がなされた場合、そういったものと関連して買い控えなどが起こって、それによりまして
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 東電福島第一原子力発電所の事故、まだ現在、進行中でございます。これからさまざまな損害の類型パターンが出てくるものと思われます。したがって、そういうものも考慮に入れながら、全体として、先ほど議員御指摘のように、どのような損害類型を原子力損害賠償の対象とするのか、それに対して算定方法はどうするのかといったような審議をしていただかなくてはならないと思います。 したがって
○政府参考人（藤木完治君） 政府補償契約の仕組みについてお答えさせていただきたいと思います。 先ほど大臣からお話ありましたように、原子力事業者に責任が集中しておりますので、まず原子力事業者は事故のときにはそれを義務を果たす必要がございます。この事故の場合には賠償金が相当多額のものになるということで……（発言する者あり）はい。この地震、津波の場合は政府補償契約を結んでおりますから、政府がその契約に従
○政府参考人（藤木完治君） 具体的な人選については現在準備中でございますけれども、この組織等に関する政令に基づきまして人選をしていくことを考えているということでございます。
○政府参考人（藤木完治君） お答え申し上げます。 議員御指摘の原子力損害賠償紛争審査会の構成員につきましては、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令が定められております。 この中では、十名以内で組織すること、また、委員につきましては、人格が高潔であって、法律、医療又は原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者で構成するとされているところでございます。
○政府参考人（藤木完治君） 先ほどは政府の指示により出荷停止ということでございましたけれども、それ以外でも自粛という形で出荷をされないという事態が当然起こっていると思います。それに関しましても、この原子力損害賠償法によりましては、やはり相当因果関係があるものについてはそれを必ず賠償するという考え方に立っております。
○政府参考人（藤木完治君） 先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、この原子力損害賠償法におきましては、今回の事故との相当因果関係が認められるもの、これにつきまして適切な賠償を行うという考え方でございます。
○政府参考人（藤木完治君） 文部科学省は、原子力損害の賠償法を所管している立場からお答え申し上げさせていただきます。 現在、今回の大きな地震により発生いたしました福島第一原子力発電所における事故が起こっておりますけれども、まずこの事故に関しまして現在、東京電力、政府関係機関全力を挙げてその事態の収束に取り組んでいるところでございます。 今回の原子力発電所の事故による損害につきましては、出荷制限の
○政府参考人（藤木完治君） 風評被害につきましても先ほどちょっと触れさせていただきました。 風評被害は、事実に基づくもの、基づかないもの、多々あると思います。今回、この原子力損害の賠償に関する法律のスキームにおきましては、一概にこれを否定することはないわけでありますけれども、あくまで相当因果関係があるかないかという判断を個別にしていくと。その判断の指針はこれから、先ほどの原子力損害賠償審査会において
○政府参考人（藤木完治君） 先ほども申し上げさせていただきましたとおり、今回の相当因果関係に照らして判断するということになると思いますが、私どもも、原子力損害が起こるというのは十一年前のジェー・シー・オーの事故を経験しておりますので、そういった経験も踏まえて、まさにあれは茨城県で、今回も起こっております地域でありますけれども、茨城県で起こりました事象でございますので、そういった経験も踏まえて判断していくことになるだろうと
○政府参考人（藤木完治君） お答え申し上げます。 今回の地震により発生いたしました福島第一原子力発電所における事故に関しましては、現在、東京電力、政府関係機関、全力を挙げてこの収束に向けて努力しているところと承知しております。 しかし、今回の原子力発電所の事故によりまして損害が生じております。この原子力の損害につきましては、その賠償に関する法律、これがございます。この原子力損害の賠償に関する法律
○政府参考人（藤木完治君） お答えさせていただきます。 今回の原子力発電所の事故によりまして生じております損害につきましては、原子力損害賠償法がございます。農作物の出荷制限によるものに限らず、一般論といたしまして、放射線の作用との相当因果関係が認められるものについては、この法律に基づき適切な賠償が行われることになると考えております。 この賠償は、一義的には東京電力が無過失責任によりまして責任を負
○藤木政府参考人 それでは、これまでの検討の経緯と事実関係を御説明させていただきたいと思います。 今御指摘ございましたように、宇宙基本法、平成二十年に成立いたしましたので、その後、宇宙開発戦略本部ができ、その宇宙開発戦略が、司令塔機能として今後の宇宙開発利用推進体制についてもその検討をさまざま積み重ねてきておられるというふうに承知しております。 具体的には、宇宙開発利用戦略本部の中に宇宙開発利用体制
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまＨ２Ａロケットの製造等に関する契約価格ということでお尋ねがございました。 Ｈ２Ａロケットにつきましては、平成十九年三月以降の打ち上げに関しましては、技術移転を受けた企業が、その製造、打ち上げ受注等を行うという体制になってございます。 このため、御案内と思いますけれども、世界には大変多くの打ち上げ用ロケットがございますし、それらが激しい国際競争のもとで
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような、放射線の漏れ等を検知して、衛星からそれを事前に調査することによりましてその状況を把握するといったことにつきましては、少なくとも国内ではそういった試験なり研究なりはされておりません。 諸外国においてそういう研究開発がなされているかどうかについては、詳細を承知しておりませんけれども、一九八六年のチェルノブイリの事故のときには、あれは火災が検知されて
○藤木政府参考人 改めてお答え申し上げます。 先ほど申しましたように、同位体比そのものは申し上げることはできませんけれども、先ほど先生が幾つか分類された中では原子炉級に該当するというふうに承知しております。
○藤木政府参考人 大変、重ねて恐縮でございますが、プルトニウム同位体比の組成につきましては、先ほど申しましたように、ノウハウ的なデータでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 プルトニウム同位体の組成は、炉心における発生エネルギー量あるいは燃料の溶融点などに影響して、高速増殖炉炉心設計に不可欠な大変重要な情報でございます。 先生御案内のとおり、高速増殖炉開発、従来からフランス、ロシア等々の国が取り組んでおります……（吉井委員「そんな話を聞いているんじゃなくて、アイソトープの組成を聞いているんです」と呼ぶ）はい。 日本は現在、この